令和5年6月20日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センター（岐阜県と岐阜大学による共同設置）の人材育成事業の一つである「地域学校協働活動推進員等フォローアップ研修」を実施しました。

　受講者の皆さんは、昨年度までに「地域学校協働活動推進員等育成研修」を修了し、現在、県内各地域で、地域学校協働活動推進員や地域コーディネーター、社会教育行政・公民館関係者、教職員等として活躍されている方々です。今年度は46名の受講申込がありました。

　今回は、文部科学省国立教育政策研究所の志々田まなみ氏を講師にお招きし、「地域学校協働活動におけるボランティア人材の確保・育成」について講話をいただきました。また、講話後の意見交換の場では、活動を充実させる働きかけやボランティアを楽しんでもらうための工夫について、質問や事例が共有されました。

　受講者からは、「地域学校協働活動は学校の負担を増やすものと心配していたが、そうではないことがわかった」、「自分にできることから始めていきたい」、「子どもが誇りをもてる地域となるよう、仲間を増やして楽しみながら取り組んでいきます」といった前向きな感想が聞かれました。

　次回のフォローアップ研修は令和6年1月となります。今回の研修で学んだことを生かし、それぞれの地域でご活躍いただけることを期待しています。


フォローアップ研修の様子

　令和５年６月１３日（火）に瑞浪市総合文化センターで、第一回地域学校協働活動推進員協議会が開催されました。高山市大八まちづくり協議会の山本真紀氏をお招きして、瑞浪市内１１名中８名の推進員を対象に「コーディネーターの役割（東山校区の場合）」というテーマでオンライン講演会を実施しました。
　
　山本氏からは、コーディネーターの主な役割や、学校運営協議会と地域学校協働活動をどのように連携させて進めていけばよいか、手段ではなく目的を明確にした取組み等々、具体的な実践事例を交えながら、お話いただきました。また、かつて地域行事に参加した子どもが、成人して地域に戻り、講師として行事に参加してくれた喜びや、失敗を恐れないでやってみることや、うまくいかなくてもくじけないことなど、コーディネーターとしての心構えについてもお伝えいただき、多岐にわたる取組み実践に多くの参加者が感銘を受けました。

　そして、会の後半には、各地区、各学校での地域学校協働活動の交流を行いました。瑞浪市役所社会教育課の藤井氏がファシリテーターとなり、瑞浪市の統括コーディネーター吉村氏を交えて活発な意見交換が行われました。

　令和5年5月26日（金）に、令和5年度全国生涯学習センター等研究交流会において、ぎふ地域学校協働活動センター(以下、「センター」。岐阜大学と岐阜県との共同設置)の活動事例をセンター長益川浩一教授（岐阜大学地域協学センター長・教授）、センター員後藤誠一助教（岐阜大学地域協学センター助教）、二村玲衣助教（岐阜大学地域協学センター助教）が報告しました。
　
　本研究交流会は、全国の自治体や大学が設置する生涯学習センター等の相互の連携に関する研究協議を目的として、文部科学省国立教育政策研究所社会教育実践研究センターと全国生涯学習・社会教育センター等協議会が毎年開催しています。今回、岐阜県での地域学校協働活動の推進を目的として設置されたセンターの活動が「大学と地域の連携」の先進的な事例の一つとして取り上げられ、本研究交流会での報告の機会をいただきました。

　今回の研究交流会では、「ウェルビーイングにつながる地域課題解決に取り組む生涯学習センター等の実際」とのテーマで、センターの他、岩手県教育委員会における障がい者の生涯学習推進、八王子市における外国人を対象とした日本語教室の事例報告がありました。センターからは、センターの設置目的等の概要のほか、①人材育成・確保（地域学校協働活動推進員（コーディネーター）育成研修、フォローアップ研修）、②自治体への長期・短期支援プログラム(センター教員による指導助言、出前講座等)、③教職員向けの研修会(特に学校管理職への理解促進) 、④学生ボランティアのマッチング(岐阜大学社会教育士養成課程科目との連携等)といった活動内容を報告しました。

　質疑応答では、学校と地域の連携の意義を感じてもらえるような工夫、学校と地域の連携による教育的な効果、センターの研修を受けた後の受講者の活動成果(学びの成果の活用)、研修のモチベーションを高める工夫などについて意見交換が行われました。意見交換を通じて、センターの活動を全国の生涯学習センター等の関係者に周知するとともに、センターが大学の学術的観点と県の制度・政策上の観点という両側面から市町村の地域学校協働活動を持続的に支援する体制を構築しているという強みがあること等、センターの意義や可能性を確認する場となりました。
　
　センターでは、各自治体にすでにある人材、組織、ネットワーク等を活かして、無理のない範囲で地域学校協働活動が展開できるように支援することを大切にしており、今後もこの方針のもとに自治体の地域学校協働活動の推進に貢献していきたいと考えております。


研究交流会での報告の様子

　令和5年5月13日（土）に岐阜大学全学共通教育において、今年度新規に開講した社会教育士養成課程科目「学習者の特性と支援方法」(担当：酒井研治、後藤誠一、二村玲衣、益川浩一)の第１回を実施しました。

　本授業は、社会教育・生涯学習の現場で、多様な背景や特性を有する学習者に寄り添った学習支援ができる社会教育士(社会教育主事)になるために、学習理論、学習者の多様な背景や特性、学習の環境、ファシリテーション等を学び、理解し、学習者への最適な支援策について講座づくりから実施までを通して実践的に学ぶことを目的としています。

　この授業は、これまで社会教育士養成課程科目において、あまり扱われてこなかった子どもを主な対象とした講座の企画・立案から実施までを学ぶ内容となっています。実際子どもたちを対象とした学習の現場で豊富な実績と経験、知識を有している酒井研治氏を実務家教員として講師陣に加え、岐阜大学独自の社会教育士養成課程科目として新規に開講し、同養成課程の拡充を図りました。

　この授業には18名（教育学部4名、地域科学部7名、応用生物科学部1名、医学部4名、工学部1名、社会システム経営学環1名）の学生が受講し、第1回では、小中学生を対象とした講座づくりについて、酒井氏が中心となり、社会教育・生涯学習の基礎、社会教育士に求められる能力等を確認し、4つのグループに分かれて、講座の企画案（講座のテーマ、ゴールや構成、想定される学習者の特性理解、広告素案など）について検討しました。多様な学部の学生たちは、それぞれの持つ専門的な知識や考え方、興味・関心などを活かしながら、小中学生が期待する講座づくりに熱心に取り組みました。

　今後、この授業の実践の場として、学生たちがグループで企画した小中学生向けの講座を6月25日(日)に羽島市不二羽島文化センターで実施する予定です。



授業の様子

　令和5年4月20日（木）に土岐市社会教育委員・公民館長を対象として岐阜小学校学校運営協議会会長の青山朋宏氏が「なぜ今、コミュニティースクールなのか」という演目で講演会を実施しました。

　学校運営協議会と地域学校協働活動がどのように連携して進めていけば良いか、学校運営協議会のメンバー選出の重要性、中高生やPTAのOBなどを入れたコミュニティー・サポーターの活用など、今後に生かせそうな様々な実践を青山氏から伝えていただきました。

　また、「子どもに次の機会はない」を意識し、その場その場で組織や事業の改善を行うことを大切にしているという青山氏の言葉に多くの参加者が感銘を受けました。

　今回の研修を通して、土岐市の学校運営協議会の活動が益々活発になっていくことが期待されます。

長屋メイ子・益川浩一の執筆による「地域学校協働活動の推進に向けた方策の検討−ぎふ地域学校協働活動センター事業の検証－」（『地域志向学研究』Vol.6 実践報告2022年）が、日本学習社会学会『学習社会研究』（第５号、2023年）の「特集；学習社会と教育の未来像」に掲載された特集論文「地域学校協働活動の展開と課題」（志々田まなみ（文部科学省国立教育政策研究所）著）の中で、代表的な先行研究として取り上げられました。
『学習社会研究』は、原則として隔年で発刊される日本学習社会学会の研究機関誌です。これからも、ぎふ地域学校協働活動センターでは、研究成果を積極的に発信し、地域社会と学校の連携と協働の促進に貢献していきたいと思います。

＜参考＞
ぎふ地域学校協働活動センターwebページの「研究成果の発信」　　
http://www.ccsc.gifu-u.ac.jp/gifucccs/result

令和４年度に実施されたぎふ地域学校協働活動センターの活動が下記の通り自治体広報誌や文教ニュース等に取り上げられました。
今後も様々な形でぎふ地域学校協働活動センターの情報発信を行い、岐阜県を中心とした地域学校協働活動に貢献していきたいと考えております。
今後とも弊センターの活動をご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【令和４年度ぎふ地域学校協働活動センターの活動で報道されたもの】
・2022年9月『広報みずほ』瑞穂市まちづくり基本条例推進委員会（益川浩一センター長）
・1月23日『文教ニュース第2735号』令和4年度「地域学校協働活動推進員等育成研修」が終了
・2月6日『文教ニュース第2737号』地域学校協働活動推進員等フォローアップ研修実施（1/26）
・2月6日『文教速報第9221号』「地域学校協働活動推進員等育成研修」終了（12/9）
・2月15日『文教速報第9225号』地域学校協働活動推進員等フォローアップ研修実施（1/26）
・2月27日『文教ニュース第2740号』岐阜県地域学校協働活動フォーラム（2/10）
・2023年3月1日『かさまつ青少年育成町民会議だより第47号』11月青少年健全育成講演会（益川浩一センター長）（2/20）
・3月3日『文教速報第9232号』岐阜県地域学校協働活動フォーラム（2/10）

　令和５年２月１６日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「長期支援プログラム」を活用し、岐阜小学校のコミュニティ・ルームを視察しました。

　川辺町には、川辺西小学校・川辺東小学校・川辺北小学校・川辺中学校があり、令和５年４月から全ての学校にコミュニティ・スクールを導入する予定です。そこで、岐阜市立岐阜小学校学校運営協議会会長　青山朋宏氏から、実際に活動されているコミュニティ・ルームを会場として、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動についてお話していただきました。

　コミュニティ・ルームは、地域の方が活動しやすいように学校の門から一番近い場所にあり、子供たちの様子を感じながら、地域の方が自由に活動できることが分かりました。また、どのように活動していらっしゃるか、色々な設備を見ながらお話をお聞きすることができました。岐阜小学校学校運営協議会では、「『ふるさと大好き』を合言葉に、子どもたちが自信と誇りをもって地域の一員として主体的にかかわる姿」を目指して、「ふるさと学習」を基盤に「学校・家庭・地域が連携した教育活動」を推進しており、具体的な活動組織や、実践していらっしゃる活動を子どもたちの姿をもとにお話していただきました。

　参加者からは、学校と地域をつなぐシステムの必要性を特に感じたという声が聞かれました。また、青山氏の話をお聞きしたことで、今まで川辺町でもやっていたことがどれほど重要だったか、自分たちの活動を振り返る機会にもなったそうです。岐阜小学校を視察したことで、４月から導入するコミュニティ・スクールに向けて、これからも自信と誇りをもって活動していきたい、と話してくださいました。

　令和５年２月１６日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「短期支援プログラム」を、下呂市にて実施しました。

　今回の講演会は、下呂市内の学校教職員、自治会役員、学校運営協議会委員、市職員や市民を対象に「なぜまちづくりに学校が欠かせないのか」をテーマに、一般社団法人とちぎ市民協働研究会代表理事廣瀬 隆人 氏を講師に招き、学校を核としたまちづくりのヒントを少しでも得られるよう開催しました。当日は112人の方が参加され、下呂市でも実践されている学校運営協議会・地域学校協働活動を核としたまちづくりについて、講師の言葉をメモするなど熱心に聴講していました。

　講師からは、「新しいことを始めなくとも、今取り組んでいることに心と思いを込めて大事に継続していくことが重要」といった、取り組みを進めていく中で陥りがちな「何をすればよいのか」という疑問に、実例や当地域の特色も交えながら、力強く説明してくださいました。

　参加者からは、「とても分かりやすく、言葉の理解が深まった」「“まちづくり”に何が大切なのかが良くわかり、今まで取り組んできた活動を整理し、そこに“価値”や“意味”を付加していきたい」といった前向きな意見がたくさん聞くことができました。今回は多様な立場の方を対象とし開催しましたが、それぞれの立場から、これからの下呂市のまちづくりを考えてくださり、とても有意義な講演会となりました。中には、「“学校中心”より“子供中心”として考えて、地域も主体性を持つことが大切」という意見もあり、今回の講演を通して、参加した皆さんの意識改革や当事者意識の向上にもつながったのではないかと考えられ、下呂市のまちづくりはさらに大きな一歩を踏み出します。

　次年度以降も当プログラム等を活用し、様々な活動に取り組んでいく予定です。

　令和5年2月10日（金）に、ぎふ地域学校協働活動センターの一年間の成果報告および学び合いの機会である「岐阜県地域学校協働活動フォーラム2022」を実施しました。参加申込者は418名で、地域学校協働活動、特に本フォーラムのテーマである「地域学校協働活動と学校運営協議会の一体的推進」への関心の高さがうかがえるものとなりました。

　ぎふ地域学校協働活動センターは、地域・自治体・学校における「地域学校協働活動」を支援・促進し、子どもたちの成長を地域全体で支えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを目的に、岐阜県と岐阜大学の共同で設置されました。同センターは、

１．人材育成・確保（市町村や社会教育関係団体と連携し、地域学校協働活動推進員（コーディネー
　　ター）などを育成する研修や、学生ボランティアの育成・確保）
２．調査研究（市町村や社会教育関係団体と連携し、協働活動や家庭教育等の先進性・モデル性のある
　　実践事例等の調査研究を実施し、発表・報告）
３．普及促進（出前講義やワークショップに参画するなど市町村における推進体制づくりを支援すると
　　ともに、実践活動の促進に向けた普及イベント等を開催）

を行っています。
　参加者は、岐阜県内各地域において、社会教育行政、公民館等の施設、学校、地域団体等で活躍されている方々であり、特に校長・教頭といった学校の管理職の方々が多く参加されていました。東京都(講師)、岐阜大学サテライトキャンパス(主会場)、公民館や学校等の会場、参加者の自宅等をZoom(ウェビナー)で結んで、会場とオンラインどちらの方法でも参加可能な形で実施しました。

　今回は、文部科学省国立教育政策研究所総括研究官志々田まなみ氏から「地域学校協働本部と学校運営協議会の一体的推進による地域学校協働活動の推進」について講演(オンライン)をいただきました。続いて、実践紹介として、羽島市立羽島小学校主幹教諭大野隆次氏から「羽島モア学園　絆会議の実践を通して」と題する報告(主会場)をいただきました。講演・報告の後には、Q＆A機能を用いてオンラインで、また、会場参加者からは対面で講師に質問があり、講師から丁寧な回答がありました。参加者は、直接講師の方々に自身の地域と学校の現状や課題に関する質問をするなど、双方向での学び合いの場となりました。最後に、ぎふ地域学校協働活動センター長(岐阜大学地域協学センター長)益川浩一がセンターの一年間の活動及び成果の報告、フォーラム全体のまとめを行ったうえで、閉会となりました。

　参加者の皆様におかれましては、今回のフォーラムで学んだことを生かし、それぞれの地域でご活躍いただけることを期待しています。


駅前サテライトキャンパスでの受講の様子