令和４年５月２日（月）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「支援プログラム」を、美濃加茂市立三和小学校にて実施しました。参加者は、17名でした。　
　昨年度に計画されていたプログラムでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期になり、やっと開催することができました。講師に、羽島市市民協働部生涯学習課　岩田　睦巳さんをお招きして、「地域学校協働活動と学校運営協議会で、地域が変わる、学校と変わる」という内容についてお話していただきました。その後、「三和小の子どもたちが、どのように育ってほしいか」というテーマについて、学校運営協議会委員と学校職員が参加し熟議を行いました。
　参加者からは、「今までやってきたことを位置付けていけばよいことが分かった」「三和小の子がどう育ってほしいか、お互いの考えを知ることができた」「三和小にしかないものを大切にしたい」など、今後に向けた前向きな意見を聞くことができました。

　　

　令和４年４月２６日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「支援プログラム」を、七宗町神渕コミュニティーセンターにて実施しました。参加者は、25名でした。
　七宗町の上麻生地区（上麻生小学校と上麻生中学校）と神渕地区（神渕小学校と神渕中学校）の第１回学校運営協議会に、岐阜市立岐阜小学校学校運営協議会会長　青山　朋宏さんをお招きして、岐阜小学校で実際に行われているコミュニティ・スクールについてお話していただきました。
　岐阜小学校学校運営協議会では、「『ふるさと大好き』を合言葉に、子どもたちが自信と誇りをもって地域の一員として主体的にかかわる姿」を目指して、「ふるさと学習」を基盤に「学校・家庭・地域が連携した教育活動」を推進しており、具体的な活動組織や実践活動を子どもたちの姿をもとにお話していただきました。
　さらに今、岐阜小学校コミュニティ・スクールでは、コミュニティ・スクールの枠を超えた「学校・地域・保護者・児童・生徒の横のつながり」が生まれているともお話してくださいました。
　参加者からは、「具体的な活動の様子が分かり、今後の在り方の参考になった」といった感想が聞かれました。また、「学校のお手伝いをしているというより、地域がやりたいこともやっていく」、という青山さんの話を受けて、さっそく地域の方に活動が始まっています。

　令和４年４月１９日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「支援プログラム」を、土岐市にて実施しました。
　今回の研修では、土岐市の社会教育委員、公民館長を対象に「地域学校協働活動では、公民館職員と社会教育委員は何をしたら良いのか」という演題で、一般社団法人とちぎ市民協働研究会代表理事　廣瀬　隆人氏の講演を聴講していただきました。31人の社会教育委員、公民館長が参加しました。
　「地域学校協働活動の目的」、「公民館職員・社会教育委員は何ができるのか」といったことについて、丁寧にご説明していただきました。
　参加者からは、「今回の話を聞いて、自分のモチベーションがあがりました。できることからやってきたいと思います。」といった意見が聞かれました。特に、地域学校協働活動を通した地域力の強化における地域の公民館の大切さについて知ることができた研修会となりました。

　岐阜県社会教育委員の会とぎふ地域学校協働活動センターが連携して取り組んでいる研究「これからの社会教育における子どもを核とした地域づくりの方向」が、『社教情報』（第86号、全国社会教育委員連合、2022年）の巻頭記事（先進事例）として、取り上げられました（pp.4-8）。
　『社教情報』は年2回発刊され、都道府県、市町村の社会教育委員や社会教育・生涯学習関係者等全国に多数の読者を持つ雑誌です。
　本研究に対しては、「岐阜県社会教育委員の会が地域学校協働活動を審議の焦点に位置づけ、研究を重ねて県内に提言を行い、さらに社会教育委員自らの実践による研究会を行う取り組みは大変先導的な事例と言えるでしょう。他の地域の社会教育委員の会においても、今後同様の取り組みが広がることを期待したいと思います。」と評価していただきました。
　これからも、ぎふ地域学校協働活動センターでは、岐阜県社会教育委員の会と連携を深め、研究成果を積極的に発信し、地域社会と学校の連携と協働の促進に貢献していきたいと思います。

　令和4年2月15日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の「岐阜地域学校協働活動フォーラム」を、オンラインにて実施しました。
　これは、本年度のセンター事業の締め括りとなる会となります。
　今回は、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室 室長補佐 榎木 奨悟氏を招き、「ポストコロナ時代の地域と学校の連携・協働 ～ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進 ～」の演題のもと講演をいただきました。
　また、岐阜市立岐阜小学校・学校運営協議会会長 青山朋宏氏による「ふるさと学習を基盤に『学校・家庭・地域』が連携した教育活動の推進」、白川町・くろかわ地育リーダーズのみなさんによる「地育のちから」と２つの実践発表をしていただきました。
　参加された方からは、「地域学校協働活動の基本的な考え方を確認することができた。」、「実践事例から自分たちの地域でできることのヒントをもらえた。」という感想を多くいただきました。250名を超える参加者のみなさんが、今回のフォーラムで学んだことを活かし、それぞれの地域の実態に合わせて、地域学校協働活動をより一層発展的に展開されていくことが期待されます。

　令和3年11月4日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「地域学校協働活動推進員等育成研修」の第4回を実施しました。今年度は7月1日（木）を初回に全4回実施しました。
　最終回となる第4回では、子どもたちとの関わりの視点から教育学部の板倉憲政准教授より「現代の子どもの特徴と関わり方・ネットワークづくり」と題して講義がありました。
　また、後半には、フューチャーセンターの手法を活用して、研修参加者がグループに分かれ、研修の振り返りや地域と学校の協働のあり方について議論するグループワークを行いました。グループワークの最後には、参加者個人が、「宣言シート」に今後の自身の抱負や目標を書いて、研修を終えました。
　最終的に84人の受講者が、レポート課題を提出の上、研修を修了する見込みです。
　ぎふ地域学校協働活動センターでは、次年度も引き続き研修を実施し、地域学校協働活動推進員となる人材を育成するとともに、研修後のフォローアップ研修も実施し、修了者がスキルをさらに向上させ、情報を更新する機会を提供していきます。

【板倉憲政准教授の講義の様子】
　　

【フューチャーセンター（グループワーク）の様子】
　

　令和3年１１月２５日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センターの支援プログラムの一環として、岐阜市立岐阜小学校学校運営協議会会長の青山朋宏さんをお招きし、「コミュニティ・スクールとは？」と題した講演会を中津川市立福岡小学校体育館にて開催しました。
　福岡中学校区では、福岡中学校・下野小学校・福岡小学校・高山小学校のPTAが連携して家庭教育学級を進めています。４校の保護者、先生、他地区の先生、行政担当者など合計５１名が研修会に参加しました。
　岐阜小学校学校運営協議会では、「『ふるさと大好き』を合言葉に、子どもたちが自信と誇りをもって地域の一員として主体的にかかわる姿」を目指して、「ふるさと学習」「学校・家庭・地域が連携した教育活動」を推進しており、具体的な活動組織や、実践してきた活動を子どもたちの姿をもとにお話していただきました。
　青山さんは、この活動の中で、「地域で子どもたちを育てていく」、「学校のお手伝いをしているというより、学校では難しいことを子どもたちに経験させたい」、「その結果、子どもたちの非認知能力を高めることにつながる」ことを熱く語られました。また、学校・地域・保護者がパートナーとして連携することが子どもたちのためになると考えて、活動をスタートさせたが、それ以上に、子どもたちを通して、関わる全ての人たちが成長する場となっていることをお話していただきました。
　受講者からは、「未来を生きる子どもたちに、こんな力をつけてあげたいというあたたかい思いがひしひしと伝わってきました」、「新福岡小でどんなことができるか、地域が一緒になって考えていく必要がある」、「地元を愛して、地元に残って生きていく子が少しでも増えるよう、今日の取組を参考にしたいです」といった感想がありました。
　今後、今回の講演の感想が家庭教育通信で紹介されるなど、学校運営協議会の設立に向けて、じっくり意見が交流されていきます。

　安藤由美子・長屋メイ子・益川浩一の３者の執筆による論文「地域学校協働本部の組織化に関する実態把握と類型化の試み」（『地域志向学研究』Vol.5  短報、2021年）が、『日本公民館学会年報』（第18号、2021年）の「公民館研究の動向」に取り上げられました。
　日本公民館学会の研究誌である『日本公民館学会年報』の「公民館研究の動向」は、当該年度（学会年度）中に発表された代表的な著作・論文を収集し、１年間の研究動向を明らかにするものです。第18号の「動向」には、2020年7月から2021年6月までに発表された公民館・社会教育に関する研究動向が纏められています。
　本論文については、「岐阜県・岐阜大学の共同で設置されたぎふ地域学校協働活動センターにおける地域学校協働活動推進員（候補者を含む）を対象とした研修や県内自治体への各種支援の内容、地域学校協働本部の組織化の実態や課題を明らかにしている。」と論評されています（p.224）。
　これからも、ぎふ地域学校協働活動センターでは、研究成果を積極的に発信し、地域社会と学校の連携と協働の促進に貢献していきたいと思います。

＜参考＞ぎふ地域学校協働活動センターwebページの「研究成果の発信」http://www.ccsc.gifu-u.ac.jp/gifucccs/result

　令和3年10月7日（木）に、ぎふ地域学校協働活動センター事業の一つである「支援プログラム（長期支援）」を瑞浪市三課合同会議にて実施し、益川浩一ぎふ地域学校協働活動センター長（岐阜大学地域協学センター長・シニア教授）、岐阜県環境生活政策課の長屋メイ子生涯学習企画監・岩田睦巳課長補佐が、今後の取組の進め方等について助言・指導を行いました。
　瑞浪市では今年度より、稲津小学校・釜戸小学校に正式に学校運営協議会を設置し、来年度にはさらに小学校４校での設置準備を進めています。先進２校の伴走支援や他校の体制づくりについて、三課（学校教育課、社会教育課、市民協働課）より５名が集まり、学校、公民館・協働活動、まちづくり（集落支援）の側面から統轄コーディネーターのもと定期的に協議されています。
　この日は、地域学校協働活動推進員の勤務体制・報酬等について検討し、さらには、学校運営協議会の事務サポーター（仮称）の設置について協議しました。リモートにて、益川センター長から、「推進員、集落支援員、まちづくりとして役割や仕事を明確にして進めていくことが大切になる。」ことなどが指摘されました。
　今後、地域学校協働活動の事務的な仕事に特化した学校運営協議会の事務サポーター（仮称）など学校側からの要望や地域の実態をもとに、地域と学校が一体となって子どもたちを育てていく活動を進めていきます。

　令和3年10月5日（火）に、ぎふ地域学校協働活動センターの事業の一環として、コロナ禍で延期されていた「坂本地区学校運営協議会」（坂本地区未来の学校づくり応援団会議）を、坂本公民館ホールにて開催しました。中津川市教育委員会では、同センターの長期支援プログラムのもと、本年度より坂本地区（坂本小・中学校）をモデル地区として、学校運営協議会を設置し、運営を開始しています。
　坂本地区学校運営協議会委員23名は、CS統括コーディネーターである林氏、教育委員会花田氏から学校運営協議会の設置の規則について説明を聞きました。その後、坂本小・中学校の学校運営についてそれぞれの校長より説明を受け、学校運営に関わって承認がされました。
　岐阜県環境生活政策課の長屋メイ子生涯学習企画監よりリモートにて講評を行った後、坂本の目指す子どもの姿や、登下校の見守りをしてくださっている各種団体についての質問や、さらには、「子どもたちに地元の大学のキャンパス体験をさせたい」という思いなどが交流されました。
　今後、ぎふ地域学校協働活動センターの長期支援プログラムを活用したコミュニティスクールについての研修会（講演会）や「坂本の目指す子どもの姿について」など皆さんで考える会が計画されています。